南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
109: ◯商工観光部長 資格や技能取得に向けた支援策についてでございますけれども、広く一般市民向けの施策といたしましては再チャレンジ奨学金制度があり、25歳以上の市民が就業や起業に必要とする資格取得に際し、就学、国家資格取得に必要な経費の一部を月額で６万円、最長３年間貸し付けまして、資格取得後、就職した場合は貸付額の半額、起業した場合は全額の減免を行う制度がございます。
109: ◯商工観光部長 資格や技能取得に向けた支援策についてでございますけれども、広く一般市民向けの施策といたしましては再チャレンジ奨学金制度があり、25歳以上の市民が就業や起業に必要とする資格取得に際し、就学、国家資格取得に必要な経費の一部を月額で６万円、最長３年間貸し付けまして、資格取得後、就職した場合は貸付額の半額、起業した場合は全額の減免を行う制度がございます。
従来は１年以上訓練が必要な看護師などの国家資格取得が主な対象でしたが、デジタル分野などの民間資格で６か月以上の訓練も追加されました。月10万円が最長４年間支給されます。また、課程修了までの期間が１年を切ると月４万円加算されます。市民の方への周知を含め、当市での取組状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
さらに、雇用就労支援として、国家資格取得に関する資料やハローワークなど、就職支援機関、千葉市ビジネス支援センターの経営相談などの情報提供、市内の経営者を招いたビジネス支援講座の開催や本市の元気企業の紹介展示などを行っております。今後も経営支援策として各種関係機関とサービスの多機能化に向け、有機的に連携を図ってまいります。
また、介護福祉士国家資格取得者約47万人のうち、実際に福祉・介護分野で従事している方々は約27万人にとどまり、残りの約20万人は、いわゆる潜在介護福祉士となっているなどなど、さまざまな課題が指摘されております。 そこで、２点伺います。 １点目に、本市において、介護職員はどのくらいいるのか。職員は足りているのか。今後、どのくらいの職員が必要となってくるのか。
去る６月13日の第１号議案における意見陳述において、陳述人の方が看護師確保策の中で城西国際大学の看護学部の学生に高い奨学金を払い、確保に努めることとしているが、同大学の薬学部生の国家資格取得に関し、資格を取得できない学生さんが大勢いるのが事実であると、看護師についても入学時において、かなりのレベルの選別をしなければ看護師にはなれない、というような旨の発言がありました。
また、これらの集合研修のほかに、職員の国家資格取得助成といった自己啓発に関することについても自主研修として位置づけて実施しております。 人材育成の基本は自己研さんでありますので、職員それぞれが自己研さんによってみずからの能力を高め、その成果を仕事に生かしていくことが重要であると考えております。
その姿に近づけるために、階層別研修を初め多様化、複雑化する業務に対応するため、外部教育機関への派遣、通信教育や国家資格取得の自主研修への支援、先進都市派遣などを実施しているところでございます。特に来年度は、中核市への移行を目前に控えた中で、限られた財源、人材のもと、多様化、高度化する行政課題や市民サービスに適切に対応できる職員を育成することが必要と考えております。
この内容は、医師は国家資格取得後２年間、臨床研修病院での研修が義務づけられたことでございます。この制度が定着してくれば、従来の大学からの俗に言われております医局人事は徐々に薄れていき、医療機関がみずから医師を育てる時代に移行するものと思慮されます。
したがいまして、現状で申し上げますと１名の不足ということになるわけでございますが、今年度中に国家資格取得のため研修所への職員の派遣を予定しておりますので、来年度６月ぐらいまでには不足分の補充は可能であるというふうに考えておるところでございます。 次に、４点目でございます。平成11年度に購入したときの額と今回の額に差があるけれども、装備や機能的にどうなのかというご質疑でございます。
救急救命士が国家資格取得後の現状の研修制度では、救急病院の１ヵ月の実地研修とお聞きいたしました。その研修の内容で救急対応が十分に対応できますでしょうか、お聞きいたします。
次に、マンパワーの確保に関しまして、国家資格取得推進のための応援体制についてのお尋ねでございますが、福祉サイドではホームヘルパーがこれに該当し、具体的には介護福祉士となるものでありますが、このことにつきましては本市の社会福祉協議会が独自の制度といたしまして、職員の自己研修支援事業実施しており、取得に要する費用の一部を６万円を限度に助成する制度も持っているところでございますが、福祉マンパワーの確保の重要性